投資を行っているとその利益と損失以外にもお金にまつわる大きな問題があります。それは税金の問題です。この税金問題がしっかりと理解していないとヘッジファンドに興味があってもなかなか手が出ないという人も多いでしょう。
このヘッジファンド周りの税金はやや複雑となっており、なかなか一概にコレ！といった税金制度が適用されるわけではないようです。しかし、原則のケースと一部の例外ケースに分かれているので、この2つを抑えておけば基本的には大丈夫かと思います。
この記事ではこの原則と例外のパターンについて紹介していきます。税金に関する疑問を解消して、ヘッジファンドに興味がある方は投資してみるきっかけになればと思います。
ヘッジファンドにおける税金の原則パターン
ヘッジファンドにおける税金の原則としましては源泉分離課税になります。源泉分離課税とは、他の所得とは分けて発生した利益額にだけ税金が課される制度のことです。
こちらの源泉分離課税の税率は20.315%となっています。ヘッジファンドに投資して発生した利益額の20.315%となります。
例えば、ヘッジファンドに5000万円預けて1000万円の利益が発生した時は、この利益の1000万円の20.315%である203万1500円が申告する税金額となります。
この税率はどれだけ利益を上げたとしても、利益が少なかったとしても同じ税率となるので複雑な税率を覚える必要はありません。また、源泉分離課税は申告分離税となっていて、利益から自動で税金が引かれるので確定申告をする必要はありません。
ヘッジファンドにおける税金の例外パターン
原則パターンが当てはまれば複雑なことはないのですが、国内の一部のファンドと海外のヘッジファンドでは源泉分離課税が採用されておらず違うパターンの税制度となるので気をつけましょう。
源泉分離課税でない場合のヘッジファンドで発生した利益には総合課税が課されます。総合課税の場合ですと、申告分離税とは異なり他の所得とも合算した金額が税金の計算の対象となります。
総合課税が適応されるのは国内のヘッジファンドでは「合同会社」という形で運営されているヘッジファンドに投資をする時です。この合同会社というのは金融庁に認可を認められた株式会社の体裁をしているヘッジファンドと違って分離課税の提供が認められていません。
総合課税は総所得の金額によって大きく変わるので、以下の金額との対応を確認してください。
0円～195万円 5% 195万円～330万円 10% 330万円～695万円 20% 695万円～900万円 23% 900万円～1,800万円 33% 1,800万円～4,000万円 40% 4,000万円以上 45%
そしてこちらの総合課税は源泉分離課税と異なり、年度の総所得が確定したら確定申告を行わなければいけません。この確定申告を忘れてしまうと脱税になってしまうので気をつけましょう。
確定申告が必要なケースは？
税金関連で一番面倒なのが確定申告です。ヘッジファンドに投資を行う際に確定申告を行うべきケースを紹介していきます。
申告分離税が適応されるケースでは確定申告が必要ないので、確定申告が必要なケースは「総合課税が課されるとき」「損失が発生した場合」「申告分離に該当した場合」です。
総合課税が課された場合
総合課税は発生した利益を税務署に申告をしなければいけません。この利益申告を行う手順は、税務署で確定申告用紙に総合課税の対象となる金額を記入して、減額金額(医療費控除など)を記入して申告書類を提出するだけで完了です。
損失が発生した場合
ヘッジファンドに預けた資金が減った時に決済を行った場合も確定申告を行うと、対象所得の減額ができるので申告するべきでしょう。こちらは総合課税だけでなく、申告分離税も該当になるのでしっかりと減額申告を行っておきましょう。
税金の対象になる課税所得からの減額にはなりませんが、ヘッジファンド以外の投資で発生した利益と相殺することができます。このヘッジファンド以外の投資との相殺は基本的には申告した年度から3年間該当するので将来のためにも行っておくのが良いでしょう。
最後に
ヘッジファンドにおける税金については理解できましたでしょうか？源泉分離課税と総合課税の2つのケースに分かれることを理解して、確定申告が必要な場合はしっかりと行って脱税のないようにしましょう。
もしわからないことがあった場合は税理士に確認、もしくはヘッジファンドに直接確認するのが一番です。投資をしていなくても窓口がある場合はそちらに電話して不明点を解決しましょう。
