富裕層のNo.1投資戦略は、ヘッジファンドダイレクト株式会社の代表取締役社長である「高岡壮一郎氏」の作品の1つでもあり、投資家目線での様々な金融商品の評価や資産運用に関するノウハウなどの役立つ情報だけではなく、自身の人生や経験をリアルに描いた作品になっている。特に注目したいのは同氏が、今まで金融業界でどれだけの苦労や施策を兼ねて、同社を導いたのかという部分だ。
書店では「ビジネス書」というカテゴリにおいて週間ランキングで1位を獲得するなど、金融業界に興味が無かった人までもがこの作品を魅力に感じているのは間違いないだろう。その証拠に様々な業界の読者達が挙って口コミしている。
投資系の口コミでは『年率10％以上の安定運用なんてありえないと思っていたので、目から鱗だった。』や『親からの相続で得た資金の運用をどの金融機関に任せるべきか、実名で分かりました。』と安定な運用や相続で得た資金運用など「資産運用」に関する知識が非常に評価されいる。
一方、大企業の取締役や、中小企業の社長からは『なぜ自分は今まで投資で損をしていたのか。これからどうすればいいのか。この一冊で分かる。』や『個人でも1000万円程度からヘッジファンドが買える時代になった。まさにフィンテックの恩恵だ。』などと、ヘッジファンドや投資に関する情報も非常に高く評価されています。
以下では、同社代表取締役社長でもありこの作品の著者でもある高岡壮一郎氏のコラムを参考に取り上げていきたいと思います。
「【コラム4】高岡壮一郎の経歴（挫折と再起動～）」からの続きです。
フィンテック時代の幕開け（2015年～）
全社員一丸となりコンプライアンス態勢の整備にあたり、業務再開を果たしたアブラハム・プライベートバンクは規制対応のためにアブラハム・ウェルスマネジメントで販売業のライセンスを取得し金融グループとして多角的な営業を行うことができるようになった。
この中に出てくるアブラハム・ウェルスマネジメント株式会社は、現在あゆみトラスト・ホールディングス株式会社が100％株を持つ株式会社であり、代表取締役社長はあゆみトラスト・ホールディングス株式会社の代表でもある高岡壮一郎氏が務めている。同社のビジョンは「上質な情報を通じて、富裕層に安心と安全を提供する」とされている。
2010年代になると世界はフィンテックの話題で持ちきりになった。米CNBCが発表した「未来を創るスタートアップ50社」の50社中12社がフィンテック関連のスタートアップであった。
アブラハム・プライベートバンクのような資産相談系サービス領域が12社中4社で、フィンテックベンチャー市場への投資額は4年で3倍に膨れ上がり、アメリカのトップベンチャーキャピタルからのフィンテック案件への投資件数は5年で4倍以上となり、世界がフィンテック市場に期待を持っているのがわかる。
フィンテックの勃興は2008年に起きたリーマンショック以降だと言われており、今でいう「IoT（Internet of Things：別名モノのインターネット）」も経済や社会で役立つものであり、フィンテック同様に革命的な分野だとされていました。このことから、フィンテック市場は金融業界での革命であったことは間違いなく、経済の中心と言われているアメリカの動きが物語っている。
高岡が創業間もなく5億円近くの資金調達を達成した2006年頃は「フィンテック」という言葉そのものが存在せず、当時は資金調達額としてはかなりの大きな額で騒がれもしたが、2015年になり事業内容にフィンテックという言葉を付けるだけで、40億円を調達する日本のベンチャーまで現れ始めた。同年、NHKでもフィンテックについての特集が組まれるなど一般社会においてもその注目度を増していった。
アブラハム・プライベートバンクも独自のアルゴリズムを用いて、個人投資家へ最適なヘッジファンドの紹介をするというサービスを行っていたこともあり、「フィンテック」と呼ばれることが多くなった。
リーマンショック前の2006年頃に高岡壮一郎氏は5億円の資金調達を達成しているが、未だフィンテックという言葉も存在時代ということだが、2015年にはNHKなどの王手メディアも「フィンテック」に対して注目し始めているとある。まずこの時点で未来を見据えるビジネスの為に資金調達できていた高岡壮一郎氏のセンス・嗅覚が素晴らしい。
（日経：「フィンテック進化へ環境設備」麻生金融相）
このように、現在では日経新聞がフィンテック関連のYouTube動画をアップすることも珍しくない。上記の動画は、銀行や行政などにテクノロジーへの理解を説明する必要があり、結果的にフィンテックを進化させるアイデアを金融庁にもっと上げて頂きたいと麻生金融相が講演している。
このことからも、銀行や行政機関も受け入れる体制は整いつつあるものの、フィンテック企業側からのアプローチや情報、説明が少ないことが問題だとされている。ただ、魅力的な市場に違いはない。
業務停止命令から時間もたち、時代の流れもあってか多くのベンチャーキャピタリストから「サービス名」と「社名」を一致させてはどうかといわれた。高岡は、不祥事があったから身を隠すように社名変更を行ったと思われることを嫌い、ずっと社名を変更せずに来た。
しかし、Googleが「持ち株会社アルファベット」の下の事業会社になり、世の中の流れとしては「1社・1サービス・1プロダクト」というのが普通になっていた。
上記の通り、現在もGoogleはAlphabetの子会社とされており、同社も大半がテクノロジーで成り立っている企業である。特にフィンテックが注目されだしたころ頃には「テクノロジー」が世界経済の中心と言っても過言ではないだろう。
そこで高岡は、会社創業から11年目を迎え会社としても節目を迎えることもあり、社名を変えるのは合理的な判断であると確信し、2016年1月にアブラハム・プライベートバンク株式会社を「ヘッジファンドダイレクト株式会社」に商号変更することとした。
ヘッジファンドダイレクトやアブラハムを含めた事業会社を束ねるグループ持株会社の商号は、「お客様と共に歩みたい」という意味を込め、「あゆみトラスト」とした。
上記で分かることは、現在のあゆみトラスト・ホールディングス株式会社はヘッジファンドダイレクト株式会社、アブラハムなどの様々な富裕層向け金融関連企業をグループ化し、まとめたものだと頭に入れておけば分かりやすい。
2017年に仮想通貨バブルを迎えて以来、フィンテックという文字を様々な場所で見かける機会が増えた。おかげで、ヘッジファンドダイレクトに対する目が変化し、セミナーをひとたび開けば100人単位で人が集まるようになり、堅実なフィンテック企業としての評価が高まってきた。
進化するフィンテックの先で、高岡が率いるヘッジファンドダイレクトがどのような進化を遂げるのか期待して見守りたい。
ビットコインなどの仮想通貨バブルはもう過去のことに思えるが、たったの2年程度前の話だ。特にこの仮想通貨バブルで更に注目が上がったのが「フィンテック」という言葉。
その時代の流れでヘッジファンドダイレクトというものに対する人々の目が変わり、進化していくフィンテック企業として理解されたということだ。これを見返してみると、リーマンショックや仮想通貨バブルなど、時代を先読みすることができる企業が金融業界では安心や信用を提供できる。と言っても過言ではないだろう。
